育休明け転職 vs 復職後転職、お金的にどっちが得？徹底比較

育休給付金の基本、あらためて確認

育休給付金って、厚生労働省の制度だから堅い情報が多くて、正直わかりづらい。ざっくりいうと、育休開始前の6ヶ月の給与平均×67%（最初の180日）、その後は50%っていう計算。

私の場合、復職予定日が育休開始から346日目。つまり、180日分は67%、残り166日分は50%で計算される。この時点で、育休給付金がいつまでもらえるかで、転職のタイミングは決まってくる。

この金額、家計にとても大きい。双子の保育料だけで月45,000〜90,000円（多子軽減後・認可保育園で双子同時利用）を想定してるから、この給付金なくなると一気に赤字に。

パターン1：育休中に転職（内定から退職）

育休中に転職活動して、内定をもらって、育休中に退職する場合を考えます。

給付金が止まる時点

これが重要なポイント。育休給付金は雇用保険の被保険者に支給される制度。育休中に前の会社を退職すると被保険者資格を失うため、給付金は退職日の分までで終わります（2025年4月以降のルール）。

例えば、育休開始から250日目に退職して、270日目に新しい会社へ入社する場合、給付金は退職日（250日目）で停止。つまり、受け取れるはずだった残りの給付金（346日目までの96日分・約3.2ヶ月）が失われます。

具体的なお金の流れ

育休開始～180日目：給付金受取 +月281,400円
181～250日目：給付金受取（50%期間） +月210,000円
250日目：前の会社を退職→給付金はここで打ち止め（退職日の分まで）
251～269日目：給付金なし（社会保険の切替手続きも発生）
270日目以降：新会社の給与（日割り）

新会社の給与が月400,000円だったら、270日目から日割りで約270,000円程度の支給。でも、退職しなければ346日目まで受け取れたはずの給付金96日分（月210,000円×約3.2ヶ月＝約67万円）は、戻ってこない。

パターン2：復職してから転職

もう一つのパターンは、予定通り復職して、その後すぐに転職活動を始めるケース。

給付金は全額受け取れる

復職予定日に復職して、育休給付金を全額受け取り終わる。その後で転職活動を始める。この場合、育休給付金は全く減らない。346日間のすべての給付金が手に入る。

でも、有給と賞与のタイミングが重要

復職後に転職する場合、前の会社の給与・有給・賞与がどうなるかで、手取りが大きく変わります。

例えば、復職が4月だとして、その会社の冬季賞与（12月）をもらえるかどうか。中小IT企業だと、賞与は年2回が多いですが、転職のタイミングによっては、その期末の賞与をもらえない可能性があります。

ただし、それでも育休給付金の損失（約30～67万円）より小さいことが多い。

パターン3：育休中に退職、ブランク期間を作る

ちょっと踏み込んだパターンです。育休中に退職して、新しい会社の入社日までブランク期間を作るケース。

ここは誤解している人が多いので、はっきり書きます。育児休業給付金は雇用保険の被保険者に支給されるものなので、退職すると被保険者資格を失い、給付金は退職日の分までで終わります（2025年4月以降のルール。それ以前の退職は、退職日の属する支給単位期間の1つ前まで）。「退職した後も育休終了予定日まで給付金をもらい続ける」ことはできません。さらに、はじめから退職するつもりで育休を取った場合は、そもそも給付の対象外とされています（出典：厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」・※2026年7月時点）。

この期間の国民健康保険・国民年金の加入手続きも地味に手間です。お金の面では、パターン3は基本的に不利になりやすい選択肢だと考えておいた方が安全です。

双子育児の現実：保育料×2が激重

ここまで給付金の計算をしてきたけど、実は双子育児だからこその判断基準があります。

保育料。認可保育園で、うちの自治体は所得に応じた保育料ですが、双子同時利用だと月45,000〜90,000円（多子軽減後・両方とも認可保育園）。これが本当に家計を圧迫する。

つまり、育休給付金がなくなると、本当に家計が立ち行かなくなる。育休給付金の損失30～67万円ってのは、家計の予備費を一気に失うのと同じ。これは無視できない。

そもそも、私が復職を迷ってるのは、このお金の問題が大きいんです。週5出社で時短勤務を申請したら、月給が340,000円→約240,000円に下がる。これで、保育料月45,000〜90,000円（多子軽減後）を払えるのか？夫も転職したばかりで、給与の上昇がまだ不確実。

結論：私の場合は「復職後転職」を選ぶ理由

散々計算してきたけど、私の結論は「まず復職する」。

理由は三つ：

1. 育休給付金の損失が大きすぎる
育休中に転職すると、30～67万円の給付金が失われる。双子育児の家計では、この額は3ヶ月分以上の生活費に相当する。安易に選べない。

2. 転職後の年収予測が立ちやすくなる
復職後の時短勤務でも、まず月給いくらになるか確定してから、転職先を決めたい。転職したら給与が20万円下がった…じゃあ、保育料が払えなくなる、っていう最悪の事態を避けたい。

3. キャリアの見栄えが良い
採用担当として言うと、「育休明けに定着した人」と「育休取って1年以内に転職した人」では、見た目の信頼度が違う。キャリアの継続性を見られる。

ただし、私の場合は「まずは復職して、働きながらいずれ考え直す」という心づもり。以前は「1年くらいで」と思っていたけれど、今は時期を決めずに、時短で働いてみて生活が落ち着いてから見極めるつもりです。その方が、金銭的にも心理的にも安定していると思う。（※2026年7月時点の考え。状況が動いたら更新します）

でも、転職する方が得なケースもある

もちろん、すべての人が「復職後転職」が正解じゃない。転職する方が得なケースもあります。

ケース1：転職先の年収が大幅に上がる場合

月給が500,000円から700,000円に上がる場合、給付金の損失を充分カバーできる。育休中に転職しても、すぐに年収差で取り返せる。

ケース2：育休給付金の額がそもそも少ない場合

育休開始前の給与が少ない場合、給付金も少ない。月給250,000円なら、給付金も月130,000円程度。この場合、給付金の損失も小さいから、転職のタイミング的に有利な時期を優先してもいい。

ケース3：転職先に入社時期の融通がつく場合

転職エージェント経由で「入社時期を育休終了後に合わせてほしい」って交渉ができれば、給付金の損失がない。大手企業だと、入社時期に2～3ヶ月の猶予をくれることもあります。

転職エージェントに伝えるべきこと

もし転職活動をするなら、エージェントに最初から「育休給付金の関係で、入社時期が育休終了後になる」って伝えた方がいい。

エージェント側も、「給付金が続く限り、新しい会社の入社日を遅めに設定してほしい」って企業に交渉しやすくなる。特に大手エージェント（リクルート、doda、マイナビ）なら、このネゴシエーションは日常的。

ただし、ベンチャーや小さい企業だと「人手が足りないから、すぐに来てほしい」って言われて、交渉の余地がないかもしれません。これも、転職先選びの重要な基準になります。

最終的な「ざっくり比較表」

育休中に転職
給付金損失：30～67万円
賞与ロス：0円
転職活動の時間確保：容易
キャリアの見栄え：△（短期間での転職）
適向度：年収大幅UP案件のみ

復職後に転職
給付金損失：0円
賞与ロス：0～30万円
転職活動の時間確保：困難
キャリアの見栄え：◎（落ち着き感がある）
適向度：ほとんどのケース

双子育児で保育料が重い家計なら、給付金の損失は致命的。だから、ほとんどの場合は「復職後に転職」の方が無難だと思います。