育休給付が"実質手取り10割相当"に？2025年新設「出生後休業支援給付金」を採用担当が整理

1. 「実質手取り10割相当」ってどういうこと？仕組みを整理

育休給付（67%）＋出生後休業支援給付金（13%）で給付が80%相当に。育休給付は非課税＋社会保険料免除なので、手取り換算で従前の約10割相当になる、という仕組みです（最大28日間・条件あり）。

「育休の手取りが10割になる」という話、ニュースで見た方も多いと思います。これは2025年4月に新しくできた「出生後休業支援給付金」のことなんですが、採用担当として制度を見てきた立場から言うと、"無条件で給料が満額もらえる"わけではありません。正確に分解すると、こういう仕組みです。

ポイントは、「10割もらえる」ではなく「手取り換算で約10割相当」であること。そして、これが続くのは最大28日間だけで、両親の育休取得などの条件もあります。順番に見ていきます。

2. 2025年新設「出生後休業支援給付金」の中身（金額・期間）

育休給付への上乗せ（13%）で、最大28日間、賃金の80%相当に。賃金日額には上限があり、上限額は毎年8月1日に改定されます。

出生後休業支援給付金は、休業開始時賃金日額 × 支給日数（最大28日）× 13%で計算され、育児休業給付（67%）と合わせて賃金の80%相当になります（出典：厚生労働省）。子どもが生まれた直後の、家計も体力もいちばん大変な時期を支える制度です。

注意したいのは期間と上限。上乗せされるのは最大28日間まで。また、給付の計算に使う「休業開始時賃金日額」には上限があり、上限額は毎年8月1日に改定されます。具体的な金額は変動するので、最新額は公式で確認するのが確実です（※2026年時点）。

3. もらえる条件は？両親そろって14日以上がカギ（＋例外）

原則は「両親がともに、対象期間内に通算14日以上の育休を取得」。ただし、ひとり親や配偶者が育休を取れない場合などは、本人だけでも対象になります。

ここが一番大事で、見落とされやすいところ。出生後休業支援給付金は、原則として両親がともに、子の出生後の対象期間内に通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得することが条件です。

「夫婦そろって取らないとダメなの？」と不安になりますよね。でも例外があります。ひとり親の場合や、配偶者が育児休業を取得できない・受給資格がない場合などは、配偶者の取得を要件とせず本人だけでも対象になります。自分が当てはまるかは、厚生労働省の簡易診断や勤務先・ハローワークで確認すると確実です。

4. 28日が過ぎたあとは？67%→181日目以降50%の現実

上乗せは最大28日間だけ。その後は通常の育休給付に戻り、180日目までは67%、181日目以降は50%です。家計の見通しは、ここまで含めて立てるのが安心です。

「実質手取り10割相当」が魅力的なのは確かですが、続くのは最大28日間だけです。その後は通常の育児休業給付に戻ります。

つまり、最初の1ヶ月ほどは手厚いけれど、その先は給付率が下がっていく。だから家計の見通しは「28日だけ」で考えず、育休全体・そして復職後の収入まで含めて立てておくのが安心です。お金の計算は 育休給付金をもらいながら転職活動するときのお金の計算 もあわせてどうぞ。働き方の制度面は 育児・介護休業法 改正のポイント に整理しています。

5. 育休・復職・転職を考えるとき、この制度をどう活かす？

給付が手厚い時期は、落ち着いて「復職か転職か」を考える時間にもできる。制度を味方につけて、焦らず情報収集するのが採用担当としてのおすすめです。

採用担当の目線で言うと、この制度の本当の価値は「お金の不安が少し和らぐぶん、落ち着いて先を考えられる」ことだと思っています。給付が手厚い育休前半は、復職か転職かをじっくり整理したり、情報を集めたりする時間にもできます。

とくに「年収の壁」など、復職後の働き方とお金のルールも2026年にかけて動いています（2026年の年収の壁はこう変わる に整理しました）。給付・壁・働き方をまとめて見ておくと、復職後の選択がぐっとラクになります。「動く」と決めなくても、相場や制度を知っておくだけで、復職後の交渉材料になります。育休中という落ち着いて準備できる時間のうちに、まず情報を集めるところから始めてみてください。